勝本浦郷土史50

勝本浦郷土史50

　　　六三　　五　　障害児受入れ
平成　　二　　七　　午睡室天井張り替え
　　　　二　　　　　園児三六人　二クラス編成
　　　　三　　　　　園児四六人　三クラス編成
　　　　四　　　　　園児六一人　四五人定員を六〇人定員に復活する四クラス
　　　　五　　　　　園児六一人　四クラス編成
　　　　六　　　　　園児六〇人　四クラス編成

勝本町産業復興事業所
　産業振興事業所の前身は、勝本産業振興組合と称して、昭和三七年に設立され、昭和四三年に、勝本町産業開発協会と改称して、業者に請負発注のできない小規模の、農地の造成事業、農道の新設改良、農業用水の確保のためのボーリング事業、トラクターによる深耕砕土、ロードグレーダーによる道路の整備、農用機器の普及による機械技術の向上啓蒙等を主としていたが、事業の対応に一時は応じきれず、昭和五〇年六月には、開発協会を発展的に解散して、勝本町産業振興事業所として改組した。
　保有機器としては、トラクター三台、ブルトーザー、ロードグレーダー、四トン及び二トントラック各一台、振動ローラー、マカダムローラー、タイヤローラー、バックホー、タイヤショベル等がある。運営は、町より割安に事業の委託をうけ、二、三名の現場従業員を常置し、経営については、昭和五〇年までは町長が会長として責任者であったが、町長職も近年忙しくなり、昭和五〇年より、理事例として、理事長には助役が責任者となり、農林課長等が事務局となって、之を補佐している。理事には議会代表、農業者代表等、数名からなり、監事には、収入役及び議会より一名、計二名からなっている。

財団法人勝本町開発公社
　勝本町の一般会計、特別会計にも適応し難い、町の開発事業を、管理運営する事業体である。当初、国民宿舎も公営企業として、特別会計にて処理されていたが、毎年続く赤字が好転せず、当初の建築資金の返済にも、町の一般会計より繰り出していた。又、防災工事等、大きな営繕事業も、町の一般会計にて補完せねば、経営はできなかった。
　議会としても、この放漫な運営を、いつまでも続ける事はできず、昭和五六年、経営内容の再検討のため、特別委員会を設置して、県内外の国民宿舎を調査の結果、全国のほとんどの国民宿舎が経営難のため、町営を民営又は、第三セクター方式に切り替えて運営し、かなりの実績を挙げているところが多かった。調査委員会も、調査結果に基づいて、報告書を議長に提出した。（報告書は壱岐島荘の項に記しているので省略する）
　議会としても、町長に、第三セクター方式にすべき事を要請したが、町としても、直ちに職員を整理する事も出来ず、数年間放置されていたが、その後、交流センター、ダム周辺の管理等、新しい事業経営を町自体が経営する事には問題も多く、これ等を統括して、財団法人勝本開発公社を、昭和六一年三月三日設立した。
　設立の経緯については、前述の通りであるが、公社の規約によれば、事業の目的として、水資源の開発及び、港湾総合開発調査に関する事業。観光地の造成、施設の整備及び管理。国民宿舎並びに、保養温泉センターの管理運営、その他の目的達成のために、必要と認められる事業等である。現在実施している事業は、
一、国民宿舎壱岐島荘及び、保養温泉センターの管理運営。
二、総合公園、交流センターの管理運営。
三、壱岐風土記の丘の管理運営である。

壱岐西部開発総合センター
　壱岐西部開発総合センターは、通称勝本文化センターと称されているが、実名は、壱岐西部開発総合センターとして建設されたが、勝本文化センターと呼称した方が親しみがある。当時郷の浦町には、観光会館あり、芦辺町には壱岐島開発総合センターがあって、有効に機能して利用されていたが、勝本町には、九、〇〇〇の人口を有しながら、多くの人を収容出来る集会場がなく、従って多くの人を収容する文化行事は出来なかった。近年、あらゆる施設を完備した勝本町に、文化的理想の集会場の必要性は、町民の心ある者の町に対する期待でもあった。昭和五七年議会に、町長は壱岐のどこにもない、座席付きの総合センター建設の構想を議会に発表し、協力を求めた。議会に於いても、特別委員会を設置して、協力を惜し